贈与税の課税方法

親から子に現金を贈与するなど、
個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。
贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つの方法があります。
贈与を受けた方は贈与者ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。

1年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた金額から基礎控除額110万円を引いた残額について、贈与税が課税されます。（10％～55％）
1年間の贈与金額が110万円以下なら、贈与税が課税されることはありません。1年間に複数人から贈与を受けた場合には、その合計額から基礎控除110万円を引いて課税対象か判定します。
例えば父親から100万円、母親から50万円の贈与受けた場合は、年間150万円の贈与を受けたこととなり、基礎控除額110万円を超えるため、贈与税の申告・納税が必要となります。

生前贈与の特例制度であり、父母や祖父母から18歳以上の直系卑属（子や孫）に贈与をした場合に、基礎控除額110万と特別控除額2,500万を贈与額から控除し、残額に20％の贈与税が課税されます。
贈与者が亡くなった場合に、相続税の計算上、その贈与財産を相続財産に合算し相続税を計算します。
また、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与からの贈与について「暦年課税」へ変更することができません。

このように、「暦年課税」と「相続時精算課税」という２つの方法があります。「暦年課税」については110万以下の贈与であれば申告する必要はありませんが、「相続時精算課税」は選択届出書の提出と、贈与があった年分の贈与税の申告が必要となります。
　「相続時精算課税」は、1年で多額の贈与する場合には有効ですが、将来的には相続税の計算上足し戻す必要がありますので、贈与税の申告書の控えは、相続発生時まで長期間にわたって保管することが必要です。
　毎年の暦年課税か、それとも相続時精算課税か。贈与税率や将来的に見込まれる相続税率など、多面的に検討をして有利な方法を選択しましょう。

(1)賃上げ要件
　給与等の支給額が前年度より1.5%以上増加
(2)税額控除額
　給与等支給額の増加額×税額控除率（15％又は30％）
　前年と比較して給与額が増加した場合に税額控除を受けることができます。(役員や役員の親族等は対象外)
　教育訓練費や子育て両立・女性活躍支援で上乗せ要件もありますので積極的に活用していきましょう。