6月から始まる定額減税
6月から所得税・住民税の定額減税が始まります。
「定額減税」とは、本人＋扶養家族の数×3万円の所得税が令和6年6月～12月の給与計算上、源泉徴収される所得税から減額されます。なお、住民税については本人＋扶養家族の数×1万円が減額されますが、全ての計算は市区町村で行われます。
①扶養家族の確認
令和5年の年末調整時の扶養人数から変更がないか再度確認しましょう。定額減税については、16歳未満の扶養家族もカウントします。なお、6月2日以降に入社した社員は定額減税の計算をする必要はありません。（年末調整で計算します。）
②給与ソフトの確認
給与ソフトの定額減税用のバージョンアップが５月中には行われると思います。扶養情報が適切に入っていれば給与ソフトが自動計算してくれるのか、それとも、一部手入力があるのか、どこまでソフトが対応してくれるのかをバージョンアップ後すぐに確認しましょう。
なお、Excelや手計算で給与計算を行っている会社は、従業員一人ずつ定額減税額を算出し、定額減税額を使い切るまで残額を管理し、毎月の給与明細に記載しなければならず、事務作業量が大幅に増えます。この機会に給与ソフトを導入することを検討してみてはいかがでしょうか。
①給与明細に定額減税を反映させる
②住民税の特別徴収
例年5月に届く特別徴収の納税通知書・納付書は、定額減税の関係で1ヶ月遅れの6月に届きます。例年6月～翌5月の12ヶ月間での特別徴収だったものが、令和6年度だけ7月～翌5月までの11ヶ月間で特別徴収・納付を行います。6月の給与計算上、住民税の特別徴収は行いませんので、誤って控除しないように注意しましょう。
6月1日時点の扶養家族数が12月までに増減しても、給与計算上、定額減税額は変更しません。6月1日時点の扶養家族数で計算した定額減税額で12月まで給与計算を行います。最終的には年末調整において、12月末時点の扶養家族数にて、定額減税額の再計算と精算を行います。
所得税・住民税ともに引ききれなかった金額は、全て市区町村から給付されることとなっています。
給付の特徴として
①令和5年分の所得から仮計算をし、給付する
（給付の時期を早めるため。夏頃か）
②一万円単位で切り上げ
（例）所得税控除不足額4万7千円
住民税控除不足額1万5千円
4万7千円＋1万5千円＝6万2千円⇒7万円
③令和6年分の所得が確定した後に、再計算し、給付不足があれば追加給付が行われます。
（①の給付額が多かった場合でも、返納は不要です。）
