最低賃金の改定（令和7年度）
1 地域別最低賃金の改定
令和7年度の地域別最低賃金が発表され、10月から順次改定（増額）されます。
引上げ額は全国平均で66円となり、時間当たりの最低賃金の平均はとうとう1,100円を超え、1,121円まで上がります。令和6年度までは、900円台の地域が過半数でしたが、令和7年度においては全ての都道府県が1,000円以上になりました。（最低金額は沖縄県と高知県の1,023円）
なお、1,200円を超えた地域は東京（1,226円）、神奈川（1,225円）の2つで、1,100円台は埼玉、千葉、愛知、京都、大阪、兵庫の6つとなります。
2 最低賃金の改定時期
毎年10月に最低賃金が改定されますが、令和7年度はその改定時期が都道府県によってかなりのぶれ幅があります。
・10月改定→21地域 ・11月改定→12地域 ・12月改定→8地域 ・1月改定→4地域 ・3月改定→2地域
3 最低賃金の計算について
最低賃金の改定にあたり気を付けなればならないのは、雇用する労働者に対する賃金が最低賃金を下回っていないかです。最低賃金制度は、働くすべての人に賃金の最低額を保障する制度で、正社員だけでなく、パート・アルバイトを含めたすべての従業員が対象となります。
最低賃金は時間給で表示されていますが、時給制のアルバイトやパートだけでなく、日給制や月給制の従業員も対象となるため、確認が必要です。最低賃金の対象となる賃金は、「基本給」と「諸手当（職務手当など）」です。以下のような賃金や手当は含まれないので注意が必要です。
（対象とならない賃金）
・賞与（１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金）
・時間外勤務手当
・休日出勤手当
・深夜勤務手当
・精皆手当
・通勤手当
・家族手当
4 「年収の壁」への影響
最低賃金の改定（増額）は、配偶者や子どもを扶養親族に入れられるかにも影響します。いわゆる「103万円の壁」（給与所得者は年収103万円以下なら扶養家族）です。今までと同じ時間数働いたとしても時給が上がることにより、この壁を超えてしまうことがあるためです。
なお、この「103万円の壁」は、令和7年度税制改正により「123万円」まで引き上げられました。さらに、19歳以上23歳未満の扶養親族（特定扶養親族）の所得制限も緩和され、年収150万円以下まで満額の所得控除を受けられるようになりました。
配偶者控除や扶養控除を受けるため、年末近くに勤務時間数を調整していた方にとっては、各種改正が入っており、調整が複雑な年と言えそうです
