令和６年度の路線価発表
７月１日に国税庁は令和６年分の路線価図を発表しました。
この路線価とは、道路に面する宅地の１㎡当たりの評価額のことをいい、路線価が定められている道路に接する土地の評価に使います。毎年１月１日時点で評価され、７月初旬に発表されます。
令和６年分の路線価は、令和６年1月1日から12月31日までの間に相続等により取得した土地を評価する場合に使います。
よって、令和５年12月31日に相続が発生した場合には令和５年7月に発表された令和５年分の路線価を用い、令和６年1月1日に相続が発生した場合には令和６年7月の発表を待って、令和６年分の路線価で評価を行うことになります。たった１日の違いで評価額が変わることがあり得るわけです。
土地の評価額については、路線価を用いて計算する相続税評価額以外にも下記のものがあります。
① 固定資産税路線価
市区町村が算出して、毎年４月～６月頃に発表するもので、この固定資産税路線価から求められる固定資産税評価額が、固定資産税、登録免許税、不動産取得税等の算定に用いられます。
なお、固定資産税路線価は３年に一度評価替えされ、公示価格の70％程度の評価額となるように設定されています。
② 公示価格
公示価格には、国土交通省が算出する「公示地価」と各都道府県が算出する「基準地価」があります。
③ 公示地価
国土交通省が毎年１月１日時点の全国の標準地の１㎡あたりの価格調査を行い、毎年３月下旬に公表されます。
この公示価格は「路線価」や「固定資産税路線価」の基準になっています。「路線価」の発表が７月と遅くなっているのも、３月に発表される「公示価格」を参考にしているからです。
④ 基準地価
各都道府県が毎年７月１日時点の全国の標準地の１㎡あたりの価格を調査し、毎年９月下旬に公表します。
路線価図は国税庁のホームページから調べることができます。
相続の事前対策として、土地の評価をあらかじめ見積もっておきたい場合には参考になります。
６月分の給与計算から定額減税の対応が必要となりましたが、６月分の給与計算時に引ききれない定額減税額の残高がある場合には、７月以降の給与計算・賞与計算において天引きする所得税を減額（手取りが増える）していく必要があります。引きすぎたりすることがないように、気をつけましょう。
