収受日付印の押なつが廃止へ

国税庁は、令和7年1月から書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないと発表しています。
これまでは提出用と控え用の2部を税務署に持っていき、収受印が押された控えを持ち帰って保管していたと思いますが、来年からは税務署の窓口で提出するのは提出用の1部だけとなります。
国税庁は、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続きのオンライン化、事務処理の電子化など税務行政のＤＸ化を進めており、その一環として押印が廃止となるわけです。

令和6年11月に国税庁より発表されたe-taxの利用状況等によると、
令和元年度は12,435,802件（47.5％）であった所得税申告のオンライン利用率が、
令和3年度には15,291,265件（59.2％）、令和5年度には18,394,172件（69.3％）と、
年々オンライン利用率が増えてきているのが分かります。
ただし、パソコンやスマートフォンの操作に慣れていない高齢者に
e-taxがどこまで浸透していくかは微妙なところで、今後の推移に注目です。

国税庁は、来年1月からの押印廃止に伴い、当分の間の対応として、希望者には申告書等を収受した日付や税務署名を記載したリーフレットが交付されます。
　
　このリーフレットには提出日付と税務署名は記載されるものの、「令和6年分所得税確定申告書」など、何を提出したかはメモ欄に提出者自身で記入する用紙となっており、提出内容を証明するものでもなく、あくまで備忘録替わりと思っておいた方が良いです。

また、書面提出した申告書の内容について、以下のような方法が設けられます。
(1) 申告書等情報取得サービス
書面（又はe-tax）により提出した所得税の確定申告書・青色決算書・収支内訳書（直近３年分のみ）は、
パソコンやスマートフォンからマイナンバーカードとe-taxソフトを使って、ＰＤＦファイルを取得申請ができます。
(2) 税務署での申告書等の閲覧サービス
納税地の税務署の窓口で過去に提出した申告書の内容を確認する方法です。（一定の場合は写真撮影が可能）