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NEWSで一年を振り返り

今年最後のNEWSです。
今回は、この1年間で取り上げた記事を振り返ってみたいと思います。
☐納付書の事前送付の取りやめ
 e-Taxにより申告書を提出している法人については、納付書の事前送付が取りやめとなりました。
 現在は、消費税の中間についてのみ、紙の納付書が税務署より届いておりますが、将来的にはe-Taxや電子納税が主流になっていくでしょう。
☐定額減税
 6月から始まった定額減税。所得税3万円と住民税1万円が減税されます。給与計算や年末調整、そして事前の調整給付があったり、事務的にも非常に煩雑となり定額減税に振り回された半年間でした。
☐交際費に関する税制改正
 1人当たり5,000円以下の飲食代等については交際費から除外して法人税を計算することができましたが、令和6年度の税制改正により、この5,000円が1万円に引き上げられました。コロナ禍以前の水準に戻るとも思えず、中小企業の交際費の経費算入上限800万円を超えることもほとんどなく、あまり効果はないと思われます。
☐相続登記の義務化
 所有者不明土地の解消に向けて、令和6年4月1日から不動産(土地・建物)の相続登記が義務化されました。
将来的な相続に向けて、所有者名義の整備の関心が高まっています。
☐マイナンバー関連
 マイナンバーカードの保有率が8割近くと数年前と比べてかなり増加しました。
 12月より保険証のマイナンバーカード化も始まっています。
☐賃金のデジタル払い
 PayPayなどによる賃金のデジタル払いが可能になりました。
 給与明細のWeb化も増えてきています。
☐最低賃金の引き上げ、過去最大に
 東京都では1,113円から50円の引上額となっており、
 全国で一番高い1,163円となりました。
☐相続関係(相続時精算課税制度など)
 相続時の贈与加算の期間が3年から7年に変更となるととともに、
 相続時精算課税制度に110万の基礎控除が新設されました。
☐収受日付印の押なつが廃止へ
 来年1月以降の確定申告書の提出などでは、税務署での控え印の押印は廃止となります
2024年も残すところ、あと6日となりました。皆様にとってどんな1年だったでしょうか。先日発表された「今年の漢字」は「金」(キン・かね)でしたね。オリンピックイヤーに選ばれやすい漢字ですが、どちらかと言えば「裏金問題」や「闇バイト」、「物価高騰」などのマイナス面が目立ったのではないでしょうか。来年は穏やかな年になることを願うばかりです。

 井澤会計事務所・㈱AtoZ B・Sは、12/28(土)~1/5(日)までは冬季休暇となります。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。