年末までにやるべきこと

(1)配偶者控除、扶養控除の確認
　会社は、年末調整の用紙に記載された扶養情報を基に令和５年分の所得税の計算を行います。扶養関係の記入に過不足がないか再確認しましょう。
　なお、扶養親族が亡くなられた場合は、亡くなられた年までは扶養控除を受けることができます。年末調整の用紙には名前を記入し、かつ、備考として死亡した事実を記載するのが良いでしょう。
(2)住宅ローン控除
　住宅ローン控除は、初年度は確定申告が必要になりますが、２年目以降は会社の年末調整で処理することができ、確定申告する必要はありません。
その際は、年末残高証明書と税務署から送られてきている住宅借入金等特別控除申告書（令和５年分）を、年末調整の用紙とともに会社に提出しましょう。

個人事業主や、法人の役員は、小規模企業共済という共済制度に加入することができ（会社規模等の要件あり）、その共済掛金は支払った年に全額所得控除として控除を受けることができます。掛け金は月額千円から7万円までで、１年分前納することも可能です。今年分から加入を検討されている方は早急に手続きが必要です。

多額の現金や株式を一度に贈与する場合は、通常の贈与では、多額の贈与税がかかります。相続人や孫への贈与ならば、「相続時精算課税制度」という生前贈与の特例が利用できます。この制度では、将来の相続時には再計算が必要となりますが（相続税の計算に含める）、贈与時には2,500万までは贈与税はかかりません。
　また、来年からは改正により、「相続時精算課税制度」にも基礎控除110万が創設されるため、この制度の利用を検討される方が増えることが見込まれています。