消費税の変遷など

今年は、消費税のインボイス制度という、消費税法の大改正が入りました。
日本では総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）が30％弱であり、今後の人口減少も含めると40年後にはその割合が40％近くまで増えることが見込まれています。
３％から始まり10％まで増税されましたが、年金受給者も含めた幅広い年齢層から徴収できる消費税は、将来的にはさらに税率が上がっていくことが予想されます。

（参考１）消費税率の変遷
1989年(平成元年)　消費税導入３％
1997年(平成９年)　消費税率５％に
2014年(平成26年)　消費税率８％に
2019年(令和元年)　消費税率10％に
2023年(令和５年) インボイス制度導入

一方、諸外国の消費税率（付加価値税）は以下のようになっています。

（参考２）諸外国の消費税率
デンマーク25%　スウェーデン25%　ノルウェー25%　イタリア22%
ベルギー21%　イギリス20%　フランス20% ドイツ19%
ニュージーランド15%　フィリピン12%　インドネシア10%
中国13%　日本10%　韓国10%　シンガポール8%　台湾5%

日本を含むアジア・オセアニア地域では10％前後である一方、ヨーロッパは概ね20％を超える税率です。消費税率が高い国では、生活必需品には軽減税率を設けいる場合も多く、また、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンなどの北欧諸国では、消費税も含めた税金負担 が非常に高い反面、教育費や医療費が無料など福祉関連の保障が手厚くなっています。将来的に日本の消費税率が諸外国並みに上がっていった際に、どのように使われていくのか、税金の使途に注視していかなければなりません。