①内容・・・紙の領収書・請求書などは、その書類を紙で保存する代わりに、スマホやスキャナーで読み取った電子データで保存することができます。
②対象の書類
　見積書、注文書、納品書、請求書、領収書など、取引相手から紙で受け取った書類など
③スキャナ保存のメリット
　読み取った後の紙の書類を廃棄できるので、紙の書類のファイリング作業や保存スペースが不要になります。
④スキャナ保存の問題点
　スキャナ保存は、単にPDF等で保存すればよいのではなく、タイムスタンプを付与する必要があるため、市販の電子帳簿保存法対応のソフトを導入する必要があります。
また、書類をスキャンにかけるまでの期間が、「２ヶ月＋概ね７日間」と決められていて、数か月前の領収書が出てきても、後からスキャナ保存することはできません。
　ここまでの「会計帳簿・書類のデータ保存」と「スキャナ保存」は、希望する事業者のみが検討すれば良い話で、義務ではありません。しかし、最後の「電子取引データ保存」は、来年１月以降義務化されるため、対応が必要となります。

①内容・・・請求書、領収書などを電子データでやり取りした場合には、紙ではなく、電子データで保存しなければなりません。
②対象のデータ
・データでやり取りしたものが対象。紙でやり取りしたものは紙で保存して構いません。
(例)請求書を郵送ではなく、メールで受け取った場合
⇒印刷して紙保管ではなく、PDFデータ等で保管
③保存の方法
・「日付・金額・取引先」で検索できるように保存
　PDFの名前で検索できるようにしたり、Excel等で管理簿を作る必要があります。
・改ざん防止のための措置を取る必要あり
「改ざん防止のための事務処理規定を定めて守る」といったシステム費用をかけずに行う方法もあります。事務処理規定のサンプルは国税庁HPに掲載されています。
④検索機能の不要措置
　２期前の売上高が5,000万円以下の事業者は、一定の要件を基に、検索機能が不要となります。

10月より、国税庁は、税務相談チャットボット（ふたば）を開始しました。チャットボット（ふたば）では、個人の方の国税に関する相談について、ＡＩ（人工知能）により自動回答します。現在対応している相談内容は、令和５年分の年末調整、令和４年分の所得税・消費税の確定申告、そして、インボイス制度に関してです。なお、チャットボットは24時間利用可能で、メニューから選択して質問、文字で入力して質問、の２つの質問方法があります。現時点では、キーワードを入力するとそれに関連した項目が表示され、それを開くと回答が見られるというようなシステムとなっています。

現在のチャットボットは、キーワード検索のような状態であり、税務に関する基本的な項目や必要書類を調べるには効果的ですが、本当の意味でのＡＩ（人工知能）にはまだまだ遠いように思えます。
年末調整はそこまで複雑な内容ではないためチャットボットで十分対応できますが、個人の確定申告など複雑な事情がからむ場合には、チャットボットを参考にしつつ、税務署行くか又は電話することで確認する必要もあるでしょう。なぜなら、あくまでチャットボットの回答は一般的な事項についての説明に限られ、確定申告などの手続きは、最終的には自己責任になってしまうからです。e-taxであったり、ＡＩの活用であったり、国税のＩＴ化の流れは今後さらに進んでいくことは間違いありません。便利なものは積極的に取り入れていき、その上で、適正な申告を効率よく進めていくことが求められています。

１．みなし解散
　令和５年10月12日（木）、12年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送が行われました。
　最後の登記から12年を経過している株式会社、又は、最後の登記から５年を経過している一般社団法人等は、事業を廃止していない場合、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を管轄登記所にする必要があります。
　公告の日から２ヶ月以内（令和５年12月12日まで）に「まだ事業を廃止してない」旨の届出がなく、また、必要な登記申請もされていないときは、令和５年12月13日（水）付けで解散したものとみなされ、管轄登記所の登記官により職権で解散の登記がされます。（これを「みなし解散」と言います。）

２．みなし解散を行う理由
　会社法の規定により、株式会社の取締役の任期は最長10年とされており、少なくとも10年に一度は役員変更の登記が必要です。
　よって、12年以上登記がされていないなど、長期間登記がされていない株式会社は、既に事業を廃止し、実体がない状態となっている可能性が高く、このような休眠状態の会社の登記を放置しておくと、商業登記制度に対する信頼性が損なわれることになるため、登記所が整理を行なうのです。
　なお、一般社団法人等の理事の任期は２年であり、５年以上登記がされていないかにより整理されます。

３．有限会社など
　株式会社と違い、有限会社や合同会社の役員には任期がありません。役員変更や住所変更など、登記事項に異動がない場合には、長期間登記がされないこともあります。よって、有限会社や合同会社には、みなし解散の手続きが行われることはありません。

４．登記事項の確認
　このように、登記すべきものを登記せずに放置しておくと、休眠扱いにされ、解散させられてしまうリスクがありますので、会社の登記簿謄本は年に１回は確認した方が良いでしょう。特に下記事項の登記もれがないか確認しましょう。
①役員登記（重任登記や役員の入替など）
　役員の任期は、会社の定款に記載されています。まずは定款を確認しましょう。
②代表取締役の住所
　引っ越しなどで代表者の住所が変更になった場合は、登記事項の変更も必要になります。

2023年度の地域別最低賃金が決定され、10月より適用されています。引上げ額は39～47円であり、過去最大の上げ幅となっています。

　東京(1,113円)と神奈川(1,112円)が1,100円を超え、次いで大阪(1,064円)が高くなっています。それ以外に、埼玉(1,028円)、千葉(1,026円)、愛知(1,027円)、京都(1,008円)、兵庫(1,001円)が今回の改定により千円台に入りました。
　
　求人広告の時給表記や、給与計算ソフトの更新等の漏れがないように気をつけましょう。

あと数日で消費税のインボイス制度が開始されます。振込手数料に関して、各金融機関から対応が発表されていますので、ご確認ください。金融機関ごとに若干異なりますが、一例として西武信用金庫の対応について記載します。

1.窓口での振り込み
　営業店窓口等で各種手数料（証明書発行手数料、硬貨取扱手数料など）を支払った場合は、インボイスの要件を満たした「手数料領収書」が発行されます。

2.口座振替での手数料
　口座振替で支払った各種手数料については、希望した場合、「インボイス通知書」を郵送にて提供を受けることができます。

3.ATMでの取引
　ＡＴＭでの取引については、インボイスの交付義務が免除される自動販売機特例の対象となるため、インボイスは不要となります。

このように、窓口での振り込みについてはその場でインボイスが発行され、口座振替等の手数料については希望者に発行されるようですので、インボイス通知書の発行登録は必ず行うようにしましょう。
　また、インターネットバンキングでの振込手数料については、ＷＥＢサイト上でのインボイスの提供が主になると思われます。まずは、各金融機関で必要な対応を確認しましょう。

４．売手負担の振込料のインボイスの取扱い
　１～３．については、振込手数料について金融機関からどのようにインボイスを取得するかを記載しました。会社で振込手数料を支払った場合は、金融機関から発行された振込手数料のインボイスを保管しておけば問題ありません。
　しかし、実務上（経理上）問題となるのは、「売主負担となる振込手数料」です。
　例えば、11,000円で物を売って、振込料相当額440円が差し引かれて、差額10,560円が入金する場合があります。この振込料相当額「440円」の扱いが問題となるのです。

(1)売上値引きとして処理する
(2)売手が買手に対して仕入明細書を交付する
(3)売手が買手から金融機関発行のインボイスと立替金精算書を受け取り保存する

(2)(3)は、手間がかかり現実的な方法ではありません。
(1)の売上値引きとして処理をした場合には、通常は返還インボイスが必要となりますが、１万円未満は返還インボイス不要のため、実質的にはインボイス不要となります。
　そもそも振込料の買手負担を検討することも含めて、会社としての対応を考えていかなければなりません。

自社のインボイス番号の取得や請求書等への番号の記載の準備は完了した会社が多いのではないでしょうか。ただし、下請けの個人事業主がインボイスをまだ取得していなかったり、又は、取得するかどうか悩んでいて相談を受けている場合があるかも知れません。インボイス制度開始の10月１日からインボイスの登録を受けるためには、9月29日（金）までにインボイスの登録届出をしなければなりません。もし、10月以降にインボイス登録届出を提出した場合には、インボイス登録は最短でも提出日から15日以後となり、10月１日にさかのぼって登録を受けることはできませんので、ご注意ください。

023年２月末までに申請したマイナンバーカードについて、最大20,000円分のマイナポイントがもらえるキャンペーンが、９月末で終了します。
マイナンバーカードを持っているけど、マイナポイントをもらっていない方は、急いで手続きをしましょう。
　
～～マイナポイントの取得まで～～
①準備するもの
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードの暗証番号（４ケタ）
・通帳など（口座番号が確認できるもの）
・スマートフォン（又はパソコン）
②「マイナポイント」アプリをダウンロード
②「マイナポイント」アプリをダウンロード
③パスワードを入力して、マイナンバーカードを読取りパスワードは３回連続で間違えると、不正防止のロックがかかります。ロックの解除は市区町村の窓口までいかないとできないため入力間違いに気をつけましょう。
④健康保険証の登録（7,500ポイント）
⑤公金受取口座の登録（7,500ポイント）
⑥マイナポイントをもらう決済サービスを選択・登録
⑦決済サービスにチャージ（最大5,000ポイント）
　すでに受付終了となっている決済サービスもあります。
　現在受付可能な主要な決済サービスは、auPAY、PayPay、nanaco、WAON、d払い、楽天ペイ、などがあります。
⑧決済サービスにチャージ」は、最大２万円チャージや決済する必要がありますが、④健康保険証の登録と⑤公金受取口座の登録は、登録するだけでポイントが付与されますので、これだけでもやることをお勧めします。

10月から、ふるさと納税制度の運用が、以下のように変更されます。
〇募集に関する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄付金額の５割以下とする
〇加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める。

　この変更によって、
①同じ返礼品でも、寄付額が従来より1,000円前後上がる
②同じ寄付額の返礼品の量が従来より減る
③ワンストップ特例申請書の送料が利用者負担になるこのように、ふるさと納税のお得感が減ると言われています。今年ふるさと納税をする方は、９月までにしておいた方が良さそうですね。

消費税額の増加のみならず、事務量の増加に伴う人件費等の増加も避けられません。少しでも緩和するために、事前の準備が必須です。

●仕入先・外注先のリストアップ
　　経理処理が異なる為、毎月の経理入力時にインボイス対応を確認しているようでは多大な時間がかかります。請求書等を対応・非対応に分けて経理入力する方が効率的です。その為、仕入先・外注先がインボイス番号を取得しているか確認し、区分したリストを事前に作り準備しましょう。
例）　インボイス番号 あり　⇒　従来通りの経理処理
　　　インボイス番号 なし　⇒　特例規定の経理処理(8割特例)
また、会計ソフト上で「仕入」や「外注費」という勘定科目に補助コードをつけて、
例）　仕入（インボイス対応）　、　仕入（インボイス非対応）　
というように、区分をしておくと管理上分かりやすくなります。

●インボイスの修正・再発行依頼
　これは、インボイス制度が開始されてからの処理になりますが、インボイス番号の記載はあるが消費税率の記載がない場合など、記載内容に不備がある場合には、仕入先に修正・再発行を依頼する必要があります。
（制度開始後、不備がある請求書等も散見され、対応にも時間を要すると予想されます。）

●インボイス非対応の領収書・請求書への追記
　免税事業者が発行した請求書や領収書については、一定の事項（税率ごとに合計した税込価格など）が記載されている場合には特例規定が適用できます。
　免税事業者からの領収書・請求書等については、受取り側で一部追記することが認められており、特例規定を使うために作業が追加される可能性があります。
　
●領収書等の区分け
　円滑な経理処理のために、インボイス対応と非対応の領収書を分けて保管することをお勧めします。