3　最低賃金の計算について

　最低賃金の改定にあたり気を付けなればならないのは、雇用する労働者に対する賃金が最低賃金を下回っていないかです。最低賃金制度は、働くすべての人に賃金の最低額を保障する制度で、正社員だけでなく、パート・アルバイトを含めたすべての従業員が対象となります。

最低賃金は時間給で表示されていますが、時給制のアルバイトやパートだけでなく、日給制や月給制の従業員も対象となるため、確認が必要です。最低賃金の対象となる賃金は、「基本給」と「諸手当（職務手当など）」です。以下のような賃金や手当は含まれないので注意が必要です。

（対象とならない賃金）
・賞与（１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金）
・時間外勤務手当
・休日出勤手当
・深夜勤務手当
・精皆手当
・通勤手当
・家族手当

4　「年収の壁」への影響

最低賃金の改定（増額）は、配偶者や子どもを扶養親族に入れられるかにも影響します。いわゆる「103万円の壁」（給与所得者は年収103万円以下なら扶養家族）です。今までと同じ時間数働いたとしても時給が上がることにより、この壁を超えてしまうことがあるためです。
なお、この「103万円の壁」は、令和7年度税制改正により「123万円」まで引き上げられました。さらに、19歳以上23歳未満の扶養親族（特定扶養親族）の所得制限も緩和され、年収150万円以下まで満額の所得控除を受けられるようになりました。
　配偶者控除や扶養控除を受けるため、年末近くに勤務時間数を調整していた方にとっては、各種改正が入っており、調整が複雑な年と言えそうです

まずは、法人税です。法人税には、国税である「法人税」「地方法人税」と、地方税である「法人道府県民税」「法人市町村民税」があります。国税・地方税合わせた法人税等は、利益の額によって税率が段階的に上がります。（下図参照）

概ね20％から始まり、利益額が数千万まで上がっていくと、30％を超え、最終的には35％近くになります。

なお、利益が100万の時の負担率が26.1％と高くなっているのは、利益額に関わらずかかってくる７万円の均等割り額があるからです。

ここで問題となってくるのは、法人税等は、基本的には支払っても「経費」として扱えないところです。そのため、少しでも税負担を下げたい、税率を下げたいと考えた場合に、経費を増やして、利益を下げることを考えるわけです。

例えば、
「今期は利益が出そうだから、役員報酬を上げよう」と社長が考えた場合、法人としては、経費（役員報酬）が増えるため利益は減り、法人税の負担が減ります。

一方で、社長個人の側面から考えた場合には、役員報酬が上がることで「所得」が上がり、今度は「所得税」や「住民税」などの負担が増えてくるのです。

以下の表をご覧ください。
（なお、所得は収入から必要経費や所得控除額を引いた金額で計算しています。年収とは異なりますのでご注意ください。）

所得税は、５％から始まって、所得が１千万を超えるあたりから20％を超え、最終的には40％まで到達します。これは、所得が上がれば上がるほど所得税が上がる「累進課税」の仕組みになっているからです。一方で住民税は、所得の金額に関わらず、基本は一律10％です。（実は、所得が400万ほどまでは、所得税より住民税の負担率の方が高くなります。）

このように、法人と個人（法人の社長）の側面で見た場合には、
法人の経費（役員報酬）を増やせば、
個人（社長）の税負担が増えるという相反する関係となっています。