令和７年７月１日、国税庁から令和7年分の路線価が公表されました。
路線価とは、相続税や贈与税を計算する際の基準となる、土地1㎡あたりの評価額で、全国の主要道路ごとに定められています。
今年も都市部を中心に上昇が見られ、東京23区や名古屋・大阪の中心街では再開発やインバウンド需要などにより、前年よりも価格が上がった地域が目立ちます。一方で、地方圏では横ばい又は微減傾向の地域もあります。

全国で最も路線価が高かったのは、中央区銀座５丁目の「鳩居堂前」で、
１㎡あたり4,808万円です。
西多摩地区では、
福生駅東口広場通りで１㎡37万円が一番高くなっています。

相続税の計算では、不動産（土地）の評価額は
「路線価 × 面積 × 補正率」で算出されます。
（補正率は、土地の形や間口・奥行き、角地かどうかなどを考慮して決まります。）
たとえば、路線価が15万円／㎡で100㎡の土地の場合、補正率が1.00であれば、
相続税評価額は「15万円 × 100㎡ ＝ 1,500万円」となります。
このように、路線価の変動によって、相続税の額も大きく左右されるため、毎年の確認が重要です。

路線価は、国税庁が毎年調査・算定して決定します。
以下の要素をもとに総合的に評価されています
・国土交通省が発表する地価公示価格や地価調査価格
・周辺の不動産取引の実勢価格
・土地の利用状況、地域の商業性・利便性
実勢価格の8割程度を目安に設定されるのが一般的です。

なお、取引が少ない地域などは「倍率方式」と呼ばれる別の評価方法が採用されています。
相続や贈与を予定している方は、お持ちの土地の最新路線価を必ず確認しておくことが大切です。
評価の誤りや見落としにより、過大な税額となるリスクもあります。
相続の生前対策など、いつでもお気軽にご相談ください。

法令に基づく財産調査等を目的として、金融機関に対して行う預貯金等情報のオンライン照会を国税庁は令和３年10月から実施しています。（それまでは、書面申請、書面受取）オンライン化により、申請から取得までの時間が大幅に短縮され、照会件数も増加傾向にあります。
　オンライン照会が可能な金融機関は年々増加しており、さらにその対象も拡大の方向に進んでいます。
　
・令和３年　預貯金等オンライン照会の運用開始
・令和４年　生命保険会社への照会が開始
・令和６年　信用金庫向けの共同化スキーム提供開始
　　　　　　（対象機関急増）
・令和７年　証券会社へのオンライン照会開始

今後さらに、クレジットカード会社や資金決済事業者（〇〇ペイなど）にも対象が広がる模様で、電子化、オンライン化の影響が広がってきています。