令和6年8月9日に、PayPay株式会社に対し、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号の規定に基づき、賃金のデジタル払いの資金移動業者としての厚生労働大臣の指定が行われました。
PayPay株式会社のプレスリリースによると8月14日よりソフトバンクグループ各社の従業員を対象に「PayPay給与受取」のサービス提供を開始し、また年内にはすべてのユーザーを対象にサービスの提供を始める予定と発表されています。
これにより、これまで金融機関口座への振込が主流だった給与振込に新たな支払方法が生まれました。

(1) 銀行口座へ送金可能（月1回手数料無料）
デジタル払いされた賃金は、月1回手数料無料で銀行口座へ送金することが可能です。これは、労働基準法上、賃金は通貨払いが原則となっているためです。

(2) 第三者保証機関による保証
PayPayのようなデジタル払いを行う資金決済業者が破綻した場合には、保証機関（保険会社等）により速やかに弁済されることとなっています。

(3) 上限額を超過の場合、自動送金（手数料無料）
PayPay給与受取においては、20万円までしか給与残高として受け入れられず、それ以上の給与振込額は指定した金融機関の口座に振り込まれます。

労働基準法上、賃金の支払いについては、「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定されています。ここでいう「通貨」とは「現金」のこととなります。
　現金払いの例外として、これまでは「銀行口座」と「証券総合口座」への支払が認められていました（労働者の同意がある場合）。今回、これに「指定資金移動業者の口座」が追加されたということです。
　もちろん、労働者からの同意が必要であり、会社側からデジタル払いを強制されることはありません。

賃金のデジタル払いがどれくらいの期間をかけて、どれくらいのスピードで広まっていくかは分かりませんが、電子化やキャッシュレス化は年々進んできています。
　経済産業省のデータによると、2010年に13.2％だったキャッシュレス決済比率（決済額）は、Pay払いが始まった2018年には24.1％、そして、2023年には39.3％と堅調な推移を見せ、「2025年までに４割程度にする」という政府目標をほぼ前倒しで達成している状況です。
　キャッシュレス決済で一番割合を占めているのはクレジットカード（決済額で83.5％/2023年）です。交通系ICなどの電子マネーの割合がここ数年ほぼ横ばいのなか、Pay払いなどのコード決済の割合が年々上昇しています。
飲食店やパーキングなど、キャッシュレスオンリー（現金使用不可）のところも目にすることが増え、キャッシュレス決済への対応が不可避な世の中がもう目の前です。

会社員は、毎月の給料から社会保険料（健康保険料や年金保険料）が天引きされていて、年末調整において所得控除としてその分所得税が減額されます。
　この社会保険料控除ですが、本人分だけではなく同一生計の配偶者や家族の分を支払った場合には、その家族の分も本人の所得控除として扱うことができます。
　家族の中でも所得の高い方が支払って所得控除を受けた方が家計全体としてお得になります。
　
　また、国民年金保険料については納付書での納付の他にも各種納付方法があり、払い方によっては割引を受けられる場合があります。
　(1)納付書での納付
　(2)口座振替での納付
　(3)クレジットカード納付
　(4)スマートフォンアプリでの納付
　(5)ねんきんネットでの納付

　この中で納付書・口座振替・クレジットカードで前納した場合に納付額の割引があります。
　
　
　（納付書・クレジットカード納付の場合）

（口座振替の場合）

一番割引額が高いのは「口座振替・２年前納」で約４％の割引率となります。なおクレジットカードやスマホアプリによっては、ポイントが付く場合があります。
　国民年金保険料は、令和５年度は16,520円、令和６年度16,980円、令和７年度17,510円と年々上がっており、10年前と比較すると年間23,000円ほど上がっています。
誰が支払うか、また、どのように支払うかによっても実質的な負担額が変わってきますので、一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

７月もしくは8月に、お住いの市区町村から定額減税調整給付金の支給確認書が対象者に送られてきています。
　これは、令和５年の所得から推定して、定額減税（所得税３万円、住民税１万円）を全額受けられないと見込まれる方に先立って支給する調整給付金です。
　令和５年の源泉徴収票や確定申告書を基に計算されており、１万円単位に切り上げ支給されます。
　この確認書が届いている場合には、必ず返送期限までに市区町村に提出しましょう。期限までに提出しない場合には、調整給付金の支給を辞退したとみなされますのでご注意ください。

令和６年７月17日、国税庁は「酒のしおり（令和６年６月）」を公表しました。
　「酒のしおり」とは、毎年国税庁が公表している、酒類産業に関わる各種データをまとめた資料です。
　酒税の税率や酒税収入に関する事項にとどまらず、酒類の品目、製成数量や販売（消費）数量、酒類の製造工程図から酒類容器のリサイクルまで、酒類に関するありとあらゆるデータがまとめられている資料（令和６年分は138ページもあります）です。

(1)国内市場の状況
　少子高齢化や人口減少等の人口動態の変化、消費者の低価格志向、ライフスタイルの変化や嗜好の多様化等により、国内市場は全体として縮小傾向にあります。特にビールの数量が大きく減少しており、これはビールから低価格の発泡酒やチューハイなどのリキュール等に消費が移行していることが一因と考えられます。
　
　(2)日本産酒類の輸出の状況
　日本産酒類の輸出については、清酒（日本酒）やウイスキー等の日本産酒類の国際的な評価の高まり等を背景に、年々増加傾向にあります。
　令和５年の輸出金額は、1,344億円となり、過去最高となった令和４年に次ぐ水準です。

酒税収入の内訳
（令和４年度国税収入76.3兆円の内訳）
・消費税　 23.1兆円（30.2％）
・所得税　 22.5兆円（29.5％）
・法人税　 14.9兆円（19.6％）
・揮発油税 2.1兆円（2.7％）
・酒税　　 1.2兆円（1.6％）
・その他 　12.5兆円（16.4％）
　国税収入76兆円のうち、酒税は1.2兆円であり全体の1.6％の割合を占めています。なお、酒税収入1.2兆円のうち、37.1％はビールが占めていて、次いで20.1％のリキュールが２番目となっています。

平成13年度は一般酒販店が７割を占めていましたが、令和３年度においてはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、量販店の割合が６割になり、一般酒販店は２割ほどとなり、販売形態の変化が見て取れます。
　これら以外にも様々データが載っておりますので、お酒が好きな方はぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

（参考）マイナンバーカード交付枚数の推移

国税庁が毎年作成するパンフレットに「暮らしの税情報」というものがあります。
　所得税や消費税から、給与・年金や退職金関係、不動産関係や贈与税や相続税など、個人の方が関わる身近な税金についてのことが書かれています。この「暮らしの税情報」の令和６年度版が７月中に各税務署の窓口に設置される予定となっています。各種税金に関して、非常にわかりやすく、かつ、網羅的に書かれているため、すごく良い冊子です。税務署の近くに行かれる際には、ぜひお立ち寄りになって手に取ってみてください。
　また、内容について詳しく知りたい項目がありましたら、井澤事務所の担当者までお声がけください。

土地の評価額については、路線価を用いて計算する相続税評価額以外にも下記のものがあります。

① 固定資産税路線価
　市区町村が算出して、毎年４月～６月頃に発表するもので、この固定資産税路線価から求められる固定資産税評価額が、固定資産税、登録免許税、不動産取得税等の算定に用いられます。
　なお、固定資産税路線価は３年に一度評価替えされ、公示価格の70％程度の評価額となるように設定されています。
　
② 公示価格
　公示価格には、国土交通省が算出する「公示地価」と各都道府県が算出する「基準地価」があります。

③ 公示地価
　国土交通省が毎年１月１日時点の全国の標準地の１㎡あたりの価格調査を行い、毎年３月下旬に公表されます。
　この公示価格は「路線価」や「固定資産税路線価」の基準になっています。「路線価」の発表が７月と遅くなっているのも、３月に発表される「公示価格」を参考にしているからです。

④ 基準地価
　各都道府県が毎年７月１日時点の全国の標準地の１㎡あたりの価格を調査し、毎年９月下旬に公表します。

路線価図は国税庁のホームページから調べることができます。
相続の事前対策として、土地の評価をあらかじめ見積もっておきたい場合には参考になります。

６月分の給与計算から定額減税の対応が必要となりましたが、６月分の給与計算時に引ききれない定額減税額の残高がある場合には、７月以降の給与計算・賞与計算において天引きする所得税を減額（手取りが増える）していく必要があります。引きすぎたりすることがないように、気をつけましょう。